『活かせば財産、ほっときゃ負担』
2018年04月22日
少子高齢化が進み空家が社会問題化する中で2015年5月に施行された『空家等対策の推進に関する特別措置法』通称『空家法』も施行後3年が経過しようとしています。
多くの場合は、個人が所有する一般住宅で相続などにより代替わりをしても相続登記が行われないまま管理者不明、もしくは遠方により管理が行き届かない事から放置されている状態が続いています。結果、景観が悪くなったり、衛生面や防災防犯面などの問題を起こしたりする空家が目立つようになり、出来たのが空家法です。これにより自治体が空家に立入り実態を調べたり、空家の所有者に適切な管理をするよう指導したり、空き家の活用を促進出来るようになりました。又、危険を伴う空家や地域で問題となる空家を自治体が「特定空家」と認定し行政代執行も可能となりました。
施行後3年が経過して各市町村毎に対応や取組に違いはある様です... 彦根市の場合は危険空家で納税義務者が確定できる物のみ通知を発送している程度と聞いています。
そのまま放置するわけには行きません！親の代、祖父母の代の不動産を放置し続けて自身が被相続人となったら、子供や孫が困ります。そこまで来ると、労力に費用がかかる上に誹謗中傷や嫌な気持ちになるかも知れませんし、見なくていい人間模様も見なければいけない事も出て来るかもしれません...
スマイルコンサルタントでは空家対策もバッチリですョ！！
『活かせば財産、ほっときゃ負担』
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