『空き家撤去「補助」3割』・・・毎日　…

2014年09月21日

『空き家撤去「補助」3割』・・・毎日　『老朽空家、動き出す自治体』・・・住宅新報

 

今日はホンマにえぇ天気です。。。9月も月末に入りいかがですか、只今12時15分、外の気温計も26℃を指してまして☀ 爽やか

 

に流れる心地よい風と、優しく降り注ぐ秋の陽射し、来週の水曜日もこんな天気やったら最高です。。。日曜日、我々不動産仲介業

 

者は販売促進の週末です、そうです週末のアポ無しは死活問題です今日のスマイルコンサルタントのアポ状況は横に置いときまし

 

て...　　　昼ごはん前の空き時間にブログ更新です。。。

 

今日のブログネタ何にしょーかなって時に、ちょくちょく朝刊からや住宅新報から拾います、これは毎週郵送されてくる業界紙なんで

 

す、だから住宅を始め不動産のこと法律相談やデベロッパーの仕事の取組やプロジェクトの発表、業界の人事異動など様々な記事

 

が掲載されています。仕事や顧客サービスのヒントがもらえる事も多く重宝しています。。。

 

空家問題や空き家ビジネスの話はこのブログでも何回か書きましたが、今日の毎日の一面と、今週の住宅新報の一面が共通してま

 

したのでこれを少しばかし掘り下げてみたいと思います。。。

 

ちょうど9月は秋の不動産需要期です、不動産をお探しのお客様や同業者さんを始め多くのお客様からお問合わせを頂戴しておりま

 

す、そんな中、中古住宅の需要も結構ありリクエストをもらいます。けど、供給が間に合わない現実があります、流通している物件が

 

ある事はあります、そして中古住宅を探されているお客様も100%希望を満たす物件は無い事も理解してもらってますが、ある程度

 

の希望や条件がありますのでなかなか合致しないのが現実です。仕事柄ですが街中を歩いてても車に乗ってても空家や空き地に

 

は目が行きます、彦根市内も結構あります、空家ですから築年数でいえば30年以上は経過しているものが多いですが解体してしま

 

うには惜しいですし、古民家再生とまではいかないにしても再利用する価値は十分にあります、限り有る日本の資源として有効利用

 

は必須です。けどしかし、上手く再利用出来ればいいのですが、それぞれの家庭の事情や相続問題、再利用の方向が決まっても耐

 

震問題や修理補修等々やるべき事が山積みです、空き家を見るとついついそんな事を考えてしまいます。。。

 

ここで問題になってるのは、放置されて近隣に迷惑がかかるおそれのある空き家なんです。今年の様な大雨や台風による災害、放

 

火や事件事故などの防犯面から見ても危険です、それに放置空家の多くはゴミが投げ捨てられたり草がボーボーやったり軒が落ち

 

てたり環境面の悪化も見受けられます。そんな中、毎日の一面では、空き家対策を条例で定める317自治体のうち、約3割が解体

 

費用の補助制度が有るという記事。その反面、建物の現状況は様々で「公平性に欠けると」という抵抗もあるとか...　次は住宅新報

 

の一面から、京都市はこの4月から空家危険対策として市が緊急と判断した場合は所有者の同意なしに回避措置が出来る条例を

 

施行したとの記事。しかしどちらも線引きの難しさはある様です...

 

実は、この問題...　もう一つ根深い問題を抱えています、それは税金なんです。住宅が現存する土地の固定資産税は、最大6分の

 

1まで引き下げられるという特例です（厳密に表現すると200㎡以下の部分です200㎡を超える部分は3分の1となります）。内容は

 

こうです、土地200㎡（約60.5坪）固定資産評価額1200万円の土地に古家がありました、標準税率は1.4%なので￥168,000-と

 

なりこの6分の1が固定資産税額となり税額￥28,000-です。これを解体すると、解体費用に平均で100万円から200万円かかり6

 

分の1の特例は無くなり税額￥168,000-ですその差￥140,000-。経済的負担は一目瞭然です、都会に行けばいくほど土地評価

 

額も上がりますので都市部で空家問題が深刻なのもよく分かります。又、解体後も特例が受けられる軽減措置を導入している自治

 

体もありますが毎日の調査では3自治体のみだそうです。

 

ここで、超わがままな不動産屋立ち位置で考えるなら、この特例措置が無くなれば空家の有効活用を始め売買や賃貸の活性化に

 

繋がるんですが...　この問題は税制だけでどうにかなる単純な問題ではないんです、真っ先に思うのは...　空き家対策の為に特例

 

措置を無くすという事は、居住用に供する土地の固定資産税が上がります、全国総住宅数の13.5%の空家対策の為に86.5%の

 

土地所有者が増税となるのは、本末転倒な話である訳です...　ましてや、空家といってもいろんな空き家があります売却中の空家、

 

貸家の空家、所有者が施設に入所している空家、所有者が一時的に親族と同居している空家、所有者が亡くなった空家、相続後放

 

置されている空家等々様々な上に、その空家の場所にも問題があるケースがあります、都心部やその周辺都市であれば再利用や

 

処分も容易と考えられますし、地方都市であっても特に問題は無いと思いますが、接道要件や地域地区の条例に老朽化した団地

 

や過疎化が進んだ農村なんかであれば一筋縄ではいかないケースも多くあります...　先ずは国である国交省の対応と地方自治体

 

の対応、そして地域住民が一体となって考えて取組んで行かないといけません、その中の一環としての特例措置見直しがあれば大

 

賛成です。。。

 

最後に、関連余談です...　毎日に記事より、空家率の低い都道府県ランキング（2013）がありました、そこで滋賀県は8位（11.6%）

 

でした、ベストテン上位は皮肉にも東北の各県...　東京及び東京を中心とした埼玉・神奈川・千葉でした。